> トランプ大統領が米国とイランの停戦合意に関する覚書を公表トランプ大統領が米国とイランの停戦合意に関する覚書を公表

2026年2月28日に始まった米国とイランの戦争を終わらせるための覚書、いわゆる「イスラマバード覚書」の内容が公表された。米国とイランが停戦合意の覚書に署名したことはすでに報道されていたが、今回、その具体的な内容がトランプ大統領のSNSへの投稿などで明らかになった。

🇺🇸🇮🇷 White House released full text of the MoU

The points summarised are as follows:

1. The U.S. and Iran, and their allies in the current war, by signing this MoU, declare the immediate and permanent termination of military operations on all fronts, including in Lebanon, and… pic.twitter.com/XiyeufaKY8

— Commentary Donald J. Trump Truth Social Posts On X (@TrumpTruthOnX) June 17, 2026

> 覚書のポイント覚書のポイント

この覚書は、米国とイランの戦争を一時休戦し、60日以内に最終和平合意をまとめるための暫定合意となっている。

合意の内容は、以下のようになっている。

米国とイラン間の停戦（同盟国、同盟勢力を含む）
両国間の内政不干渉と領土保全
ホルムズ海峡航行の回復
イランの核兵器取得・開発の停止と核物質の処理
イランへの復興支援（3000億ドル規模）
イランへの制裁解除
イラン資産の凍結解除

詳しい内容は、末尾に覚書の全文を掲載しているので、そちらを参照していただきたい。

> 覚書の影響覚書の影響

一見すると、この覚書は中東の平和を実現するための一歩に見える。しかし、その内容を詳しく見ると、そうとも言えないことがわかってくる。この覚書は、米国とイランだけでなく、イスラエル、レバノン政府、イラン国民にも大きな影響を与えるものである。しかも、その影響は必ずしも良いものではない。

（1）イスラエルへの影響

イスラマバード覚書の最大の問題点は、この戦争の主要な当事者であるイスラエルが交渉に加わっていないことである。覚書では、米国および同盟国（イスラエル）は、レバノンを含むすべての戦線で軍事作戦を終了することが宣言されている。しかし、イスラエルは、イスラムテロ組織ヒズボラの脅威を取り除くため、レバノン南部で軍事作戦を続けている最中である。

イスラエル北部は、長年にわたってヒズボラによるロケット攻撃や越境攻撃の脅威にさらされてきた。そのため、ヒズボラの脅威を取り除くことはイスラエルの安全保障にとって外せない課題となっている。イランが停戦に応じたとしても、イスラエルが自国の安全保障を棚上げして、覚書に従うとは考えにくい。実際に、ネタニヤフ首相は、イスラエルがこの合意に縛られることはないとの立場を示している¹。

これに対し、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、レバノンでの戦線を拡大するネタニヤフ氏を「正気じゃない」と激しく罵倒したと報じられている²。

一方、イスラエルではこの合意に対する反発が広がっており、米国は事実上イランに屈服した、米国はイスラエルを裏切ったという声が上がっている³。

（2）レバノン政府への影響

この覚書は、イスラエルだけでなく、レバノン政府にとっても大きな打撃となる可能性がある。レバノン政府は、国家内の独立国家のようにふるまうヒズボラの脅威を取り除こうとしてきた。ヒズボラを武装解除し、ヒズボラが支配する南部地域をレバノン正規軍の管理下に置くことは、レバノン国家の主権回復にとって優先課題となっている。

2026年6月3日には、米国の仲介により、イスラエルとレバノンの両政府がヒズボラを武装解除することに合意したばかりだった⁴。レバノン政府としては、イランの体制が崩壊するか、少なくとも弱体化することによって、ヒズボラの影響力が低下することを期待していたと思われる。

今回の停戦合意により、ヒズボラの武装解除を目指していたレバノン政府とイスラエルは、米国にはしごを外されたかたちとなった。

（3）イラン国民への影響

この戦争が始まる前、イランでは全国的な反政府デモが起きていた。イスラム政権に反対する国民の不満は高まり、政府はそれを厳しく弾圧していた。報道によれば、その弾圧によって3万人以上の死者が出たとみられている⁵。

米国とイスラエルがイランの核施設や軍事施設への攻撃を開始したとき、それを喜ぶイラン国民もいた。彼らは、外部からの圧力によってイスラム政権が弱体化し、体制転換への道が開かれることを期待したのである。

しかし、米国とイランが停戦に合意し、さらに米国がイランの領土保全と内政不干渉を約束したことは、体制転換を望むイラン国民にとって期待外れの結果となった。今回の覚書は、イランのイスラム政権を倒すものではなく、むしろ同政権を延命させるものだからである。

> 聖書預言との関係聖書預言との関係

今回の停戦合意によって、聖書の「ゴグとマゴグの戦いの預言」が預言する世界に一歩近付いた。今回の合意が預言の成就というわけではないが、預言が成就するための舞台準備が進んでいることを示す一つの出来事となった。

MEMO

ゴグとマゴグの戦いの預言については、聖書ニュース.comの記事「終末預言を読み解く：ゴグとマゴグの戦い（エゼキエル戦争）」を参照されたい。

筆者は、少なくとも以下の3つの点で、預言が前提としている状況に近付いたと見ている。

（1）イランはイスラエルに侵攻する国となる

預言されている状況

エゼキエル書38〜39章に記されているゴグとマゴグの戦いでは、イスラエルに敵対する諸国が連合してイスラエルに侵攻することが預言されている。その中には、ペルシア、すなわち現在のイランも含まれている（エゼキエル38：5）。そのため、それまではイランは反イスラエル的な国家であり続けると考えられる。

現状と今後予想される展開

今回の米国とイスラエルのイランへの攻撃で、イスラエルに敵対的なイランのイスラム政権が倒れ、体制転換が起こることも期待された。少なくとも、イスラエルは体制転換を狙っていたと思われる。そうでなければ、最初の軍事作戦で最高指導者のアリー・ハメネイ師を殺害するようなことはしないだろう。しかし、体制転換は起きなかった。

今回の覚書では、米国はイランに対する軍事作戦の終了を宣言し、イランへの内政不干渉と領土保全を約束している。これは、イランのイスラム政権を倒す方向ではなく、同政権を存続させる方向に働く。そのため、イランで体制転換が起きて親米・親イスラエルの政権が樹立する可能性は限りなく低くなった。

ゴグとマゴグの戦いの預言によると、イランの反イスラエル政権は、イスラエルの軍事力によって倒れるのではない。ゴグとマゴグの預言によれば、それを倒すのは神ご自身である。

（2）イスラエルはゴグとマゴグの連合軍に一国で対峙する

預言されている状況

ゴグとマゴグの預言では、イスラエルがロシア、トルコ、イランなどの連合軍に攻め込まれる状況が記されている。その時、米国がイスラエルの側に立って共に戦うことはない。イスラエルは、連合軍と一国で戦うことが預言されているためである。

現状と今後予想される展開

今回の覚書によって、米国とイスラエルの同盟関係が弱体化に向かうなら、預言の舞台設定と一致する流れである。イスラエルはますます孤立し、最終的には人間的な同盟ではなく、アブラハム、イサク、ヤコブの神に頼るほかない状況になっていく。

（3）イスラエルと周辺国との紛争は解決する

預言されている状況

ゴグとマゴグの戦いの直前、イスラエルは一時的な平和と安全を享受していると聖書には描かれている（エゼキエル38：8、11）。

また、ゴグとマゴグの戦いには、エジプトやヨルダン、シリア、レバノンなど、イスラエルの周辺国は参加しない。そのため、こうした国々とは平和を保っていることがわかる。

さらに、これまで何度も戦争をしてきた中東のアラブ諸国も、ゴグとマゴグの連合軍には参加しない。むしろ、現在のサウジアラビアなどに該当するシェバとデダンは、ゴグとマゴグの連合軍のイスラエルへの侵略を非難する側に回る。

現状と今後予想される展開

ガザのハマス、レバノンのヒズボラ、シリアとの紛争がどのように収束していくか、その道筋はまだ不明な点が多い。しかし、中東諸国のアブラハム合意（イスラエルとの国交正常化）への参加や、周辺国との紛争解決は進むことが予想される。一時的な揺り戻しはあるかもしれないが、方向性としては、紛争が解決する方向に向かうはずである。

> 結論結論

歴史は、聖書の預言どおりに進んでいる。今回の米国とイランの停戦合意は、ゴグとマゴグの戦いの一部ではない。しかし、イランの反イスラエル政権の存続、米国とイスラエルの間の溝の広がり、イスラエルの孤立という点で、聖書預言の舞台設定がさらに進んだ出来事として見ることができる。

イスラエルを最終的に救うのは、イスラエル国防軍でも、モサドでも、米国でもない。ゴグとマゴグの連合軍は、神の超自然的な介入によって壊滅すると預言されている。

私たちは国際情勢を見て恐れる必要はない。むしろ、聖書の預言が確実に成就していくことを通して、神が生きておられること、神が歴史を支配しておられることを認めるべきである。

> 適用適用

最近、国際情勢が聖書が預言するとおりの方向に進んでいることを見て、イスラエルや米国の福音派が聖書預言を意図的に実現しようとしているのだと主張する人々がいる。しかし、この見方は浅い。

なぜなら、現在起きていることの多くは、イスラエルにとって有利なことではなく、不利なことだからである。米国のイスラエル離れ、イランの反イスラエル政権の存続、イスラエルの国際的孤立などは、イスラエルが望んで作り出すような状況ではない。

また、イラン、ロシア、トルコはいずれも、かつてイスラエルと一定の友好関係を持っていた国々である。そうした国々を、わざわざ預言成就のために今のような敵対国へと仕立て上げることに何の意味があるのか。歴史の流れを見れば、人間の計画を超えて、神の見えざる御手が働いていることを認めざるを得ない。

聖書では次のように言われている。

【主】を恐れることは知恵の初め、聖なる方を知ることは悟ることである。（箴言9:10）

神の存在を否定し、この世の知恵だけで歴史を説明しようとする者の言葉は、結局、愚かなものとなる。使徒パウロも次のように語っている。

19 なぜなら、この世の知恵は神の御前では愚かだからです。「神は知恵のある者を、彼ら自身の悪巧みによって捕らえる」と書かれており、 20 また、「主は、知恵のある者の思い計ることがいかに空しいかを、知っておられる」とも書かれています。（1コリント3：19～20）

聖書預言が与えられているのは、人が神を知るためである。神は、自然界だけでなく、歴史の流れを通してもご自身を示される。世界の出来事が聖書の預言と重なっていくのを見るとき、陰謀論に走るのではなく、天地を造られた神の主権を認めるべきである。

この世界の不思議な事象を通して、大いなる神を見出す人は幸いである。

> 覚書の全文覚書の全文

イラン、米国、および現在の戦争に関わる双方の同盟国は、レバノンを含むすべての戦線で、軍事作戦を即時かつ恒久的に終了することを宣言する。また、今後、互いに戦争または軍事作戦を開始せず、武力による威嚇または武力行使を控え、レバノンの主権と領土保全を保証する。最終合意では、レバノンを含むすべての戦線における戦争の恒久的終結と、この項目のその他の条件を確認する。
イランと米国は、互いの主権と領土保全を尊重し、互いの内政に干渉しないことを約束する。
イランと米国は、60日以内に最終合意を交渉し、成立させることを約束する。この期限は、双方の同意があれば延長できる。
覚書署名後、米国はイランに対する海上封鎖および妨害措置の解除を開始し、30日以内に海上封鎖を完全に終了する。この期間中、船舶交通は、イランによって戦前の交通量に応じて回復される。さらに米国は、最終合意後30日以内に、イラン近辺から部隊を撤収することを約束する。
覚書署名後、イランは、ペルシャ湾からオマーン海、またその逆方向への商船の安全な通航を、60日間に限り無償で確保するため、最善を尽くす。商船の航行は直ちに開始され、イランによる機雷除去および技術的・軍事的障害の除去を考慮しつつ、30日以内に回復される。イランは、ホルムズ海峡の将来の管理および海事サービスについて、オマーンと協議する。また、国際法およびホルムズ海峡沿岸国の主権的権利に従い、他のペルシャ湾沿岸国とも協議する。
米国は、地域パートナーとともに、イランの復興と経済発展のため、少なくとも3,000億ドル規模の、相互に合意された具体的な計画を策定することを約束する。この計画の実施方法は、60日以内にまとめられる最終合意の一部として最終決定される。米国は、関連する金融取引に必要なすべての許可、免除、承認を与える。
米国は、イランに対するあらゆる種類の制裁を終了することを約束する。これには、国連安保理決議、IAEA理事会決議、米国の一方的制裁、一次制裁、二次制裁が含まれる。制裁解除は、最終合意で定められる日程に従って実施される。イランと米国は、制裁解除問題が極めて重要であることを認め、この問題について交渉の中で直ちに協議する意思を表明する。
イランは、核兵器を取得または開発しないことを再確認する。イランと米国は、イランが保有する濃縮済み核物質の処分について、第7項に記載されたスケジュールに従い、相互に合意する仕組みによって解決することで合意する。その際、IAEAの監督下で、現地にて濃縮物質を希釈する最小限の方法が取られる。両国はまた、最終合意で合意される満足できる枠組みに基づき、イランの濃縮活動および核に関するその他の相互合意事項について協議する。最終合意では、この項目の内容を確認する。イランと米国は、上記の核問題が極めて重要であることを認め、これらの問題について交渉の中で直ちに協議し、相互合意を達成する意思を表明する。
最終合意が成立するまで、イランと米国は現状を維持することで合意する。イランは、核計画の現状を維持する。米国は、新たな制裁を科さず、地域に追加部隊を展開しない。
米国は、覚書署名後ただちに、制裁が終了するまでの間、米財務省がイラン産原油、石油製品、派生品、および関連するすべてのサービスの輸出について免除を発行することを約束する。

関連サービスには、銀行取引、保険、輸送などが含まれる。
米国は、本覚書の実施に伴い、イランの凍結または制限された資金・資産を完全に利用可能にすることを約束する。この覚書の履行に際し、米国とイランは、交渉中にこれらの資金を解除する手続きについて相互に合意する。これらの資金は、元の口座に残される場合でも、別の口座に移される場合でも、イラン中央銀行が指定する最終受益者への支払いに完全に利用可能でなければならない。米国は、そのために必要なすべての許可と承認を発行することを約束する。
イランと米国は、この覚書の履行が成功しているかどうか、および将来の最終合意が遵守されているかどうかを監視するため、合意を実行する機構を設けることで合意する。
覚書署名後、本覚書の第1項、第4項、第5項、第10項、第11項の履行が開始され、かつそれらの措置が継続して履行されることを条件として、イランと米国は、その他の項目に限定して、最終合意に関する交渉を開始する。
最終合意は、拘束力のある国連安保理決議によって承認される。

原文を読む

1．The U.S. and Iran, and their allies in the current war, by signing this MoU, declare the immediate and permanent termination of military operations on all fronts, including in Lebanon, and undertake from now on not to initiate any war or any military operation against each other, and to refrain from the threat or use of force against each other, and ensuring the territorial integrity and sovereignty of Lebanon.

2．The U.S. and Iran will respect each other’s sovereignty and territorial integrity and refrain from interfering in each other’s internal affairs.

3．The U.S. and Iran commit to achieving a final deal in a maximum of 60 days, extendable with mutual consent.

4．The U.S. will immediately begin the removal of its naval blockade and any disturbances or impediments against Iran, and will fully end the naval blockade within 30 days. During this period, the traffic will be in proportion to the number of pre-war traffic being restored by Iran. The U.S. further undertakes to remove its military forces from the proximity of Iran within 30 days after the final deal.

5．Iran will make arrangements for the safe passage of commercial vessels with no charge for 60 days from the Persian Gulf to the Sea of Oman, and vice versa. The traffic of commercial vessels will immediately start, considering the need for removing the technical and military obstacles and demining, within 30 days. Iran will conduct a dialogue with Oman to define the future administration and maritime services in the Strait of Hormuz in discussion with other Persian Gulf littoral states in line with international law and the sovereign rights of coastal states of the Strait of Hormuz.

6．The U.S. undertakes with its regional partners to develop a definitive, mutually agreed plan with at least USD 300 billion for the reconstruction and economic development of Iran, as part of the final deal after 60 days. All required licenses, waivers, and permissions will be granted.

7．The U.S. will terminate all types of sanctions against the Islamic Republic of Iran, including the UNSC resolutions, IAEA Board of Governors resolutions, and all unilateral US sanctions, primary and secondary, in an agreed-upon schedule as part of the final deal.

8．Iran reaffirms that it shall not procure or develop nuclear weapons. The U.S. and Iran have agreed to resolve the disposition of stockpile enriched materials, pursuant to a mechanism that will be mutually agreed upon in accordance with the schedule mentioned in paragraph seven, with at a minimum a downblending on site under the supervision of the IAEA. The two parties also agreed to discuss the issue of enrichment and other mutually agreed matters related to Iran’s nuclear needs.

9．Pending the final deal, the U.S. and Iran agree to maintain the status quo. Iran will maintain the current status quo of its nuclear program, and the U.S. will not impose any new sanctions and will not deploy additional forces in the region.

10．The U.S. undertakes that immediately upon the signing of this MoU, waivers will be issued for the export of Iranian crude oil, petroleum products, and derivatives, and all associated services, including banking transactions, insurances, transportation, etc.

11．The U.S. undertakes to make fully available for use the frozen or restricted funds of the Islamic Republic of Iran upon the implementation of this MoU. The U.S. and Iran will mutually agree on the procedures related to the release of these funds during the negotiations.

12．A monitoring mechanism will be established to supervise the implementation of this MoU and the subsequent deal.

13．After signing this MoU and subject to the beginning of the implementation of paragraphs 1, 4, 5, 10, and 11, and the continuing implementation of these measures, the U.S. and Iran will start negotiations regarding the final deal.

14．The final deal will be endorsed by a UNSC Resolution.

> 参考資料参考資料

「終末預言を読み解く：ゴグとマゴグの戦い（エゼキエル戦争）」(https://seishonews.com/end-time-prophecy-gog-and-magog/)
「イラン情勢に見る聖書預言の成就と展望 ― エレミヤ49章が語る裁きと希望」(https://www.youtube.com/watch?v=lVnglEfKTpM)
“The full US-Iran memorandum in full wording,” Israel Today, 18 Jun 2026 (https://www.israeltoday.co.il/read/the-full-us-iran-memorandum-in-full-wording/)