前回の記事では、米国福音派のジェームス・ドブソン博士と元米大統領候補のミシェル・バックマン元議員が、WHOパンデミック条約に警戒するよう呼びかけているインタビュー記事を紹介した。バックマンは、パンデミック条約の危険性について1年以上前から警告しており、米国だけでなく、イスラエルのメディアでも次のように紹介されている。
バイデン政権の高官は、世界保健機関（WHO）に、どの国にでも一方的に保健医療上の緊急事態を宣言する権限を与え、非常事態権限を持たせるように動いている。同政権が発するメッセージと採決の行方は、これまで大手メディアは報道してこなかった。しかし、このような中で、元下院議員のミッシェル・バックマンは懸命に警鐘を鳴らしている。
バックマンは、バイデン政権の修正案をめぐってジュネーブで行われる投票は、国内の医療政策に対する米国の主権をWHOに譲り渡すもので、「私たちが生きている間に見てきた中で世界最大の権力奪取劇だ」と表現している。
― Adam Eliyahu Berkowitz, “On May 22: WHO will have authority to lock down all of America,” Israel 365 News, 11 May 2022
Officials from the Biden Administration are working to give the World Health Organization the power to unilaterally declare a health emergency in any country, thereby giving them emergency powers. The message from the administration and the vote are going unreported by the heritage media, but former Congressman Michele Bachmann is working hard at sounding the alarm.
Bachmann has stated that the upcoming vote in Geneva over the Biden Administration’s amendments would cede U.S. sovereignty to the WHO over national healthcare decisions in what she described as “the biggest global power grab that we have seen in our lifetimes.”
このように警告しているのはバックマンだけではない。英国の『The Telegraph』紙は、パンデミック条約について次のように報道している。
世界保健機関（WHO）が新たに手にする広範な権限により、将来にパンデミックが起きた時に英国がロックダウンされる可能性があると（英国）閣僚は懸念している。
WHOの規則改定案では、加盟国はパンデミックに対応する際、ワクチンパスポートの導入、国境の閉鎖、検疫措置など、WHOの指示に従うことが義務付けられる予定である。
また、現在検討されている新しい「パンデミック条約」では、ウイルスの感染爆発が再び発生した場合に備え、英国は保健予算の5％を支出することが義務付けられている。…
保守党の議員たちは、「諮問機関から監督権限を持つ国際機関へと移行しようというWHOの野心は明らかである」と警告する文書を政府閣僚に送っている。
― Tony Diver, “WHO could gain powers to impose lockdown on UK,” The Telegraph, 25 May 2023
Lockdown measures could be imposed on the UK by the World Health Organisation (WHO) during a future pandemic under sweeping new powers, ministers fear.
Member states would be obliged to follow the agency’s instructions when responding to pandemics, including by introducing vaccine passports, border closures and quarantine measures, under a draft update to its regulations.
A new “pandemic treaty” under discussion would also force Britain to spend five per cent of its health budget on preparing for another virus outbreak…
Conservative MPs have written to ministers to warn of an “ambition evident…for the WHO to transition from an advisory organisation to a controlling international authority”.
今回は、前回の記事で紹介したWHOのパンデミック条約および国際保健規則（IHR）の改定によって、世界にどのような影響があるかをもう少し詳しく見ていきたい。
> 人権規定の削除人権規定の削除
国際保健規則（IHR）の改定案で真っ先に気になるのは、「第3条 原則」に対する修正である。改定案では、人権条項が以下のように丸々削除されている。
- この規則の実施は、
個人の尊厳、人権、基本的自由を十分に尊重した上で公平性、包括性、一貫性の原則に基づき、かつ、締約国の社会的及び経済的発展を考慮し、締約国に共通だが違いのある責任に従って行うものとする。
― “Article-by-Article Compilation of Proposed Amendments to the International Health Regulations (2005) submitted in accordance with decision WHA75(9) (2022)”
Article 3 Principles
1．The implementation of these Regulations shall bewith full respect for the dignity, human rights and fundamental freedoms of personsbased on the principles of equity, inclusivity, coherence and in accordance with their common but differentiated responsibilities of the States Parties, taking into
consideration their social and economic development.
改定案を見ると「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分に尊重した上で」という文言が削除され、「公平性（equity）、包括性（inclusivity）」などの文言が挿入されている。ロックダウンや情報統制などで、言論の自由や移動の自由が侵害されることを前提にした改定である。実際に、改定案を見ていくと、これまで重視されてきたさまざまな人権が否定される条項が含まれていることがわかる。
> 監視体制監視体制
パンデミック条約により各国の主権が一部WHOに委譲されることに関して、ドブソン博士はバックマン元議員に次のように問いかけている。
ミシェル、アメリカは自由な国だという考えはどうなったのでしょうか？ 私たちが自分たちで決断し、自分たちの責任で実行するという考えはどうなったのでしょうか？ この考えは、たしか聖書でも支持されています。しかし、終末時代には、世界統一政府が現れ、独裁者の承認がなければ人々が売ることも買うこともできないような支配が行われると書かれています。世界全体が支配され、政府の承認がなければ売買もできなくなる世の中になるのです。
Dr. James Dobson: Michele, whatever happened to the notion that we’re a free nation? That we’re able to make our own decisions and carry out our own responsibilities? That is supported in Scripture too, as I recall. That’s where we read that in the last days there will be a one-world government, a dominion that will keep people from buying or selling without the approval of a dictator. Where there will be worldwide dominion and you can’t buy or sell without the approval of government.
これに対し、バックマンは次のように答えている。
その通りです、ジム。改定案の条項の1つにそう書いてあるからです。そこでは、すべての人を世界中で追跡し、行動を把握するというものです。すべての人に、デジタルIDとQRコードが発行されます。ほとんどの場合は携帯電話に入れることになるでしょうが、一部は書類になるかもしれません。これにより、旅行する権利が制限されます。必要な数の検査や予防接種を受けていなければ、旅行もできないし、売り買いもできなくなります。繰り返しますが、これは史上初の試みで、世界規模のデジタルIDが作られます。これがバイデン政権が提出した改定案にある内容です。本当に実現したいのは、このQRコードなのです。
すべての人を追跡し、行動を把握することを各国に義務付ければ、完全な支配が可能になります。これは共産主義国の中国ですでに行われていることです。バイデン政権は今、これをアメリカだけでなく、全世界の国々に押し付け、この世界統一政府のシステムに参加させようと目論んでいます。
Michele Bachmann: Well, you’re exactly right, Jim, because that’s what one of the amendments says. It says that there will be global tracking and tracing of every human. Every person will be issued their own separate digital identity and their own QR code. Most likely it will be on their phone or it will be on a sheet of paper, and the right to travel would be restricted. If we don’t have the requisite number of testing or shots, we won’t be able to travel, and we won’t be able to buy or sell. Again, this would be the very first time this will have ever been done, and that’s creating a global digital identity, but that is in the proposed Biden administration amendments. That’s what they really want to pass, is this QR code.
Once you have that mandate that every person will be tracked and traced, then you have total control. They already do this in communist China, but now the Biden administration is wickedly trying to push this on us and on the whole world, not just America, but all nations to get into this one-world global governance system.
このデジタルIDは、一般には「ワクチンパスポート」と呼ばれ、WHOの用語では「デジタル健康証明書（digital health certificate）」と呼ばれている。ワクチンパスポートは、国際保健規則（IHR）改定案の「第23条 到着時・出発時の健康対策」にも記されており、パンデミック時だけでなく、平時でも空港などを使った旅行時に提示を求められることになる。世界規模のワクチンパスポートの必要性は、2022年にバリで開催されたG20サミットでも宣言されており、開催国であるインドネシアのサディキン保健大臣は次のように語っている。
WHOが承認したデジタル健康証明書を持つようにしましょう。予防接種や検査をきちんと受けていれば、自由に移動できるようにするのです。
― “The G20 Joint Declaration: vaccine passports, future pandemics – what Ramaphosa’s agreement means for SA,” BizNews, 28 Nov 2022
Let’s have a digital health certificate acknowledged by WHO — if you have been vaccinated or tested properly — then you can move around.
この発言を裏返すと、予防接種や検査を受けていないと移動の自由が制限されることになる。WHOが中心になって管理するワクチンパスポートの発行は、今回の改定案の目的の一つである。
> 情報統制情報統制
パンデミック条約では、パンデミックに関連する「誤情報」「偽情報」は、WHO各加盟国が規制するよう義務付けられている。そのため、WHOの公式見解と異なる発言は規制の対象となる可能性がある。同条約の17条では次のように規定されている。
第17条 パンデミックおよび公衆衛生に関するリテラシーの強化
1．締約国は、科学、公衆衛生、パンデミックに関する国民のリテラシーを高めるとともに、パンデミックとその影響に関する情報への国民のアクセスを高め、国際協力を進めることも含め、虚偽や誤解を招いたりする誤情報または偽情報の問題に取り組むものとする。
…
(b) 定期的にソーシャルリスニングと分析を実施し、誤情報の広がりを把握し、プロファイリングを行う。
― “Zero draft of the WHO CA+ for the consideration of the Intergovernmental Negotiating Body at its fourth meeting,” 1 February 2023
Article 17. Strengthening pandemic and public health literacy
1．The Parties commit to increase science, public health and pandemic literacy in the population, as well as access to information on pandemics and their effects, and tackle false, misleading, misinformation or disinformation, including through promotion of international cooperation.
…
(b) conduct regular social listening and analysis to identify the prevalence and profiles of misinformation…
（b）の「ソーシャルリスニング」とは、SNS上のコンテンツや投稿を監視することを指す。これはすでにYouTubeやFacebookなどで行われており、ポリシーに反するとコンテンツが削除されたりアカウントが停止されたりする1。しかし、パンデミック条約を締結すると、各国政府が監視を行う法的義務を負うことになる。そうなると、あらゆるSNSが政府の直接的規制を受けることになる。イーロン・マスクが買収して以降のTwitterでは、WHOの公式見解に反する発言も比較的自由にできた。しかし、パンデミック条約を締結すると米政府の規制を直接受けることになるので、状況が変わってくる。
国際保健規則（IHR）の改定案を審査しているWHOの委員会は、次のように報告している。
COVID-19のパンデミックでは、政治的、社会的、文化的なさまざまな情報源から、不正確な誤情報や偽情報が発信され、有意義な公衆衛生上の対応が妨げられた。…特に、ソーシャルメディアを通じて広まった反ワクチンメッセージの急増は、関連した対応を行う上で大きな課題となった。より正確な科学的情報を伝えることと、言論・報道の自由との間でバランスをとる必要がある。…同委員会はまた、国際保健規則（2005年）の改正に関する作業部会が、誤情報・偽情報と、締約国以外の情報源からの情報をWHOが検証する義務とどのように関係するかを検討することを提案した。
― “Report of the Review Committee regarding amendments to the International Health Regulations (2005), Report by the Director-General,” 6 February 2023
During the COVID-19 pandemic, multiple sources of inaccurate, spurious misinformation and disinformation from a range of political, social and cultural sources hindered a meaningful public health response… In particular, the rapid growth of anti-vaccination messages promulgated through social media posed a significant challenge to managing the associated response. A balance is needed between ensuring more accurate scientific information on one hand and freedom of speech and the press on the other… The Committee also suggests that the Working Group on Amendments to the International Health Regulations (2005) might consider how misinformation and disinformation may relate to obligations for WHO to verify information coming from sources other than States Parties.
最後の「誤情報・偽情報と、締約国以外の情報源からの情報をWHOが検証する義務とどのように関係するかを検討する」という部分はわかりにくいが、要するに政府公式見解以外の情報をWHOが検閲することを視野に入れるということである。
WHOの公式見解に反する言論・報道の自由が制限されるというのは、言論統制以外の何ものでもない。言論・報道の自由が保証されていれば、間違った情報が出ても、それを正す情報が必ず出てくる。しかし、WHOが間違った情報を流していた場合はどうなるのか。たとえば、WHOのテドロス事務局長は当初、COVID-19の感染源となった中国政府の対応を称賛していたが、実際には中国政府は武漢で感染症が発生しているという内部告発を握りつぶし、情報を隠蔽していた2。ガーディアン紙が「中国が言論の自由を重んじていたなら、コロナウイルスの危機はなかった（If China valued free speech, there would be no coronavirus crisis）」と語っているように、実際には言論を統制することで感染が拡大したという事実がある。
国連事務次長のメリッサ・フレミングは、2022年の世界経済フォーラムで「私たちが科学を所有しており、世界はそれを知るべきだと考えています（We own the science and we think the world should know it）」と語っているが、そのような国連側の不遜な態度こそ危険であると感じる。
> WHO事務局長の権限拡大WHO事務局長の権限拡大
国際保健規則（IHR）の改定案では、WHO事務局長の権限が拡大し、強制力を伴うものとなっている。
第42条 保健医療措置の実施
第15条および第16条に基づく勧告を含め、この規則に従ってとられる保健医療措置は、すべての締約国が遅滞なく開始および完了し、透明性と公平性を保ち、差別のない方法で実施するものとする。また、締約国は、各国の領土で活動する非国家主体が当該措置を遵守するよう必要な措置を講じるものとする。
― “Article-by-Article Compilation of Proposed Amendments to the International Health Regulations (2005) submitted in accordance with decision WHA75(9) (2022)”
Article 42 Implementation of health measures
Health measures taken pursuant to these Regulations, including the recommendations made under Article 15 and 16, shall be initiated and completed without delay by all State Parties, and applied in a transparent, equitable and non-discriminatory manner. State Parties shall also take measures to ensure Non-State Actors operating in their respective territories comply with such measures.
上記の「第15条および第16条」とは、WHO事務局長が行う勧告のことである。ここで言われていることは、加盟国はWHO事務局長が行う勧告をすみやかに実行する義務があるということだ。また、各国の政府が、国内の企業や団体にWHOの勧告を守らせるための対策をとる義務も定めている。
オーストリアのミーゼス研究所は、パンデミック条約が持つ影響力について次のように記している。
医学博士ではない初めてのWHO事務局長であるテドロス・アドハノム・ゲブレイエスス博士によれば、この条約は 「すべての人々の幸福を守り、促進するためのグローバルな保健医療体制を強化する機会」を提示しているという。パンデミック条約が成立すれば、WHOは2024年から加盟国の保健医療制度を抜本的に変更することができるようになる。
― Birsen Filip, “The WHO’s Pandemic Treaty: The End of National Sovereignty and Freedom,” Mises Institute, 2 Jun 2022 (https://mises.org/wire/whos-pandemic-treaty-end-national-sovereignty-and-freedom)
According to Dr. Tedros Adhanom Ghebreyesus, the first director-general of the WHO and who is not actually a medical doctor, this treaty represents an “opportunity to strengthen the global health architecture to protect and promote the well-being of all people.” If passed, the Pandemic Treaty will allow the WHO to make radical changes to the healthcare systems of its member countries starting in 2024.
今回の改定案では、パンデミックが実際に発生した時だけでなく、パンデミックになる可能性があるだけでも、WHOの事務局長が各国に勧告を出すことができるとしている。そのため、国連（WHO）は平時でも各国の政策に影響を与えることができることになる。もちろん、WHOがパンデミック宣言を出した場合、各国にロックダウンなどの感染予防対策の実施を迫ることも可能になる。
> 時間と選択肢は少ない時間と選択肢は少ない
バックマンは、パンデミック条約の締結まで時間が限られていることを指摘し、次のように語っている。
今日この放送を行い、みなさんに知ってもらおうとしているのはそのためです。…なんというか、みなさんは私たちがおかしなことを話していると思うでしょう。しかし、実際にこの狂った内容が提案されていて、あまり時間がないのです。5月末までしか時間がないのですが、彼らはこの改定案を通したがっています。
That’s why we’re doing this broadcast today so people will learn about it…I mean, you think that we’re talking about crazy stuff. It is crazy, but this is what’s being proposed and there’s not a lot of time. We only have until the end of May and they want to pass these amendments.
バックマンによると、国際保健規則（IHR）の改定案の一部は、2023年5月にすでに通っている可能性がある。そして、パンデミック条約は2024年5月のWHO総会で採決され、WHOの公式ポリシーとなる予定だ。そして、各国が受け入れる段階に入る。
一方、日本では、感染症対策を取りまとめる日本版CDC（疾病対策センター）を設立する法律が成立するなど、WHOの改定案とパンデミック条約を受け入れる準備が進んでいる。
この一連の動きは、聖書で預言されている世界統一政府につながる。世界統一政府が樹立されるまでどれだけの時間があるかはわからないが、世界が聖書の預言している状況に近付いていることは確かである。
> 参考資料参考資料
- Dr. James Dobson, “The World Health Organization (WHO) Wants Complete Control Of Your Mind and Body. STOP THEM NOW!,” One Place
- Birsen Filip, “The WHO’s Pandemic Treaty: The End of National Sovereignty and Freedom,” Mises Institute, 2 Jun 2022 (https://mises.org/wire/whos-pandemic-treaty-end-national-sovereignty-and-freedom)
- “World Health Organization Power Grab – Part 1 with Guest Michele Bachmann,” Dr. James Dobson’s Family Talk (https://www.youtube.com/watch?v=HH1CCvvLC40)
- “World Health Organization Power Grab – Part 2 with Guest Michele Bachmann,” Dr. James Dobson’s Family Talk (https://www.youtube.com/watch?v=FykRIwmfNo8)
-
YouTubeのスーザン・ウォジツキCEOは、「WHOに反するものはすべてYouTubeのポリシーにも反している」と語り、WHOの公式見解に反する投稿が実際に規制されている （”YouTube CEO: Anything that goes against the WHO is a violation of YouTube policies,” Reclaim the Net, 19 April 2020） ↩
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Kate Kelland、Stephanie Nebehay「特別リポート：批判覚悟で中国称賛、ＷＨＯテドロス氏の苦悩と思惑」（ロイター） ↩
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