マスメディアが取り上げないLGBTをめぐる先進国の状況

現在、国会でLGBT法案（LGBT理解増進法案法案）の審議が行われている。岸田政権はG7広島サミット（5月19日～21日）までに法案を通そうと急いでいると言われており、LGBT議連（超党派）は実際にサミットまでに法案成立を目指すと明言している。

LGBT法案を推進する活動家は、先進国でLGBTの権利保障がないのは日本だけと主張し、岸田政権が法案の成立を急ぐのもそのためであると言われる。しかし、米国を初めとする先進国の状況を見ると、そのような単純な図式が当てはまらないことがわかってくる。LGBT法案についてはいくつか問題があるが、まずはLGBTの「T」にあたるトランスジェンダーの問題を中心に、マスメディアでは取り上げられることが少ない各国の状況を紹介する。

> 米国の状況米国の状況

連邦レベルではLGBT法案は不成立に終わっている

米国の連邦議会では、「Equality Act（平等法）」というLGBTの権利保護に関する法案が、2019年と2021年に提出されている。ただ、この法案は、どちらの年も下院では可決されたものの、上院では否決され廃案となっている。この法案は民主党が推進しているが、共和党が一貫して反対しているためだ。昨年（2022年）の中間選挙で、下院で民主党が敗北して共和党が多数派となったため、この法案が近い将来に成立する見込みもない。

州レベルでは反トランスジェンダー法案が次々と提出されている

LGBT法案は連邦議会では否決されているが、いくつかの州ではLGBTの権利を保護する法律がすでに成立している。ただ、ここ1、2年の状況を見ると、逆にLGBT活動家が主張する教育や医療を規制する法案が各州で提出されるようになっている。たとえば、フロリダ州では、低学年の子どもに性的指向や性自認について教えることを禁じ、親の子どもに対する教育権を保護する法案が可決されている。また、未成年者に対する性転換治療や手術を禁じる法律や、生物学的には男性であるトランスジェンダーが女性スポーツに参加することを禁じる法律などが成立している。この傾向は今も続いており、今年（2023年）に入ってからだけでも、さまざまな州で合計120以上の法案が提出されている。

このような法案が提出されるようになった背景には、各州のLGBT法やトランスジェンダー思想の広がりによって、社会問題が頻発していることがある。

米国で起きている問題

米国では、LGBT法やLGBT思想の広がりによって、信仰の自由の否定、女性の権利の侵害、家庭の破壊など、さまざまな問題が起こっている。具体的には次のような事例がある。

• コロラド州のケーキ屋の店主が、同性婚のためのオーダーメイドケーキを焼くことを拒否したため、州法が禁じる性的指向に基づく差別であるとして訴えられた。
• ワシントン州、ニューメキシコ州、ミシガン州、ミネソタ州、コロラド州、アリゾナ州、ジョージア州などでも、花屋、写真家、結婚式場経営者、映像作家、ウェブデザイナー、カリグラファー、公務員などが、結婚は男女間のものという信念に従って行動したために、訴訟を起こされたり、廃業に追い込まれたりしている。
• ペンシルバニア州、ニューヨーク州、イリノイ州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、コロンビア特別区では、宗教団体が運営する里親・養子縁組団体が、結婚は男女間のものという信念に従って運営されているため、閉鎖に追い込まれている。キリスト教系の団体は、通常、里親となるには結婚をしている夫婦であることが条件としている。そのため、同性婚のカップルとの養子縁組は行わない。これが当局により差別に当たると判断され、孤児の養子縁組依頼が一切来なくなった。
• ニュージャージー州とカリフォルニア州のカトリック病院は、性転換を希望する健康な女性に対する子宮摘出術を拒否して訴えられている。ワシントン州のカトリック病院は、16歳の少女に対する乳房切除手術と胸部再建手術を拒否したとして訴えられた。
• バージニア州の教師は、女子生徒に対して男性代名詞を使わなかったとして解雇された。オハイオ州の教授も、同様の理由で懲戒処分を受けている。
• コネチカット州では、州の高校生陸上選手権で生物学的に男性であるトランスジェンダーが女子の部で優勝した。このような例は成人のスポーツでも見られる。
• アラスカ州では、虐待を受けた女性のためのホームレス・シェルターが、生物学的に男性であるトランスジェンダーの入所を拒否したことで訴えられている。ミシガン州とフロリダ州では、フィットネスクラブの更衣室を生物学的には男性のトランスジェンダーと共有することに疑問を呈した女性が会員資格を失った。
• オハイオ州では、17歳の娘に対するテストステロン（男性ホルモン）治療を拒否した両親が裁判官の命令により親権を失っている。

最後に挙げた親子の断絶は、家庭の崩壊につながり、重大な社会問題となっている。トランスジェンダーであると主張する子どもと、子どもが性転換することを認めない親との関係が断絶し、そこに医師や司法が介入して子ども側の主張を支持し、性転換を受けさせるというのが、ここでの構図となっている。この点については、付録「トランスジェンダーの子を持つ母親の手紙」も参照してほしい。

> ヨーロッパ諸国の状況ヨーロッパ諸国の状況

ヨーロッパでも、トランスジェンダー関連の政策の見直しが始まっている。

英国では性別違和の診断と治療を行う唯一の専門病棟が閉鎖

英国には、タビストック・クリニック（Tavistock Clinic）という病院がロンドンにある。このクリニックには、性別違和（gender dysphoria。性同一障害とも訳される）に関する診断と治療を行う国内で唯一の専門病棟があった。しかし、このクリニックで行われていた治療に対する問題が明るみになり、第三者機関の調査報告を受けて、2022年に閉鎖が決定された。この報告では、次のような問題が指摘されている。

• 医療スタッフは「（患者の性自認に）疑問を抱かず肯定するアプローチ」を採るようにという圧力を感じて勤務していた。
• 患者が性別に関する苦痛を感じている場合、発達障害など他の問題を抱えていても見落とされることがあった。

北欧では性別違和に関する医療の見直しが始まっている

北欧は、一般にLGBTの理解に関して「進んでいる」と見られている。そのような北欧の国、スウェーデンとフィンランドでも、これまで行ってきた性別違和に対する治療方針の見直しが始まっている。スウェーデンのガイドラインでは、「（性転換治療の）リスクは便益を上回っており、この治療は例外的な場合にのみ提供されるべきである」としている。また、フィンランドのガイドラインでは、性転換治療は「慎重に行う必要があり、不可逆的な治療は始めてはならない」と定めている。いずれのガイドラインも、本人の性自認を無批判に受け入れて性転換治療を行うのではなく、まずは精神疾患の治療など、他の方法を探るべきだとしている。

こうした判断に至った根拠として、スウェーデンのガイドラインは「性転換治療の有効性と安全性に関する信頼できる科学的根拠が欠けていること」と、若年成人の間で「ディトランジション」が起こっているという新たな知見が得られたことを挙げている。この「ディトランジション」は、トランスジェンダー問題を考える上で欠かせない視点である。

> 「ディトランジション」する元トランスジェンダーたち「ディトランジション」する元トランスジェンダーたち

「ディトランジション」とは、性転換治療や手術を受けたトランスジェンダーが元の性別に戻ることを意味する。英国では、性転換治療を受けた患者の10%がディトランジションすると報告されている。また、ディトランジションした人で、担当医師に報告した人は24%しかいなかったという調査報告もあるので、実際にはそれ以上の数字であることが予想される。

このディトランジションを行った元トランスジェンターに、米国のウォルト・ヘイヤー氏がいる。ヘイヤー氏は、「Sex Change Regret（性転換を後悔するという意味）」という団体を立ち上げ、 性転換手術を受けたことを後悔して悩みを抱えている世界中の人々を支援している（ヘイヤー氏のインタビュー動画はこちら）。ヘイヤー氏は、性転換手術は「史上最大の医療詐欺」とし、「トランスジェンダーは存在しない」とも語っている。

トランスジェンダーに対する理解を深めるには、ヘイヤー氏のように、トランスジェンダーとして生きると決意したにもかかわらず、ディトランジションをするに至った方の体験談にも耳を傾ける必要がある。先述の英国タビストック・クリニックの性別違和診療に関して調査を行った第三者機関の報告では、「性的違和に関してはコンセンサスと自由な議論が欠けており、そのために適切な医療対応についてもコンセンサスと自由な議論が欠けている」と言われている。つまり、性同一性障害（性的違和）は、医学的にコンセンサスがある確立した概念ではなく、治療法も確立していないということである。

また、性転換治療や手術を受けた子どもたちが、その後に後悔して十分な診察や説明を行わなかった病院や医師を訴えるという事例も起きている。トランスジェンダーの権利保護を推進する活動家の説明を鵜呑みにして立法化する前に、トランスジェンダーとは何かという問題について十分に議論する必要がある。

> まとめまとめ

LGBTに関する先進国の対応状況を見ると、LGBTの主張を支持する点で一致しているわけではなく、特にトランスジェンダー思想に対しては懐疑的な見方が広がっている。トランスジェンダーに関しては、性転換治療を受け、元の体に戻りたくても戻れない子どもたちの被害が明らかになっている。LGBT法案の成立は、欧米で起こっているさまざまな社会問題を日本でも繰り返すことになりかねない。LGBTに関する議論は、このような各国の状況を踏まえる必要がある。

> 付録：トランスジェンダーの子を持つ母親の手紙付録：トランスジェンダーの子を持つ母親の手紙

米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」は、トランスジェンダーに関するパネルディスカッションを開催し、その内容が動画としてYouTubeで公開されている。その中で、トランスジェンダーの娘を持つ母親の手紙が読み上げられており、以下に紹介する。この手紙を読むと、米国の子どもたちと親が置かれている現状を垣間見ることができる。また、トランスジェンダー思想によって家庭の崩壊が起こる危険性があることもわかる。

13歳の娘から、自分は実はトランスジェンダーの息子だと聞かされ、ショックを受けました。娘は男性的なことには興味がなく、スポーツはすべて嫌いでした。自閉スペクトラム症で、頭が良く、少し風変わりだった娘は、ずっと女の子たちの輪にうまく入れませんでした。
娘はどこでトランスジェンダーであることを知ったのでしょうか？ それは学校の説明会でした。全校生徒の5％以上がトランスジェンダーかノンバイナリー（訳注：男性にも女性にも当てはまらないとする性自認）を名乗り、すでにホルモン剤を投与されている生徒が何人もいて（訳注：男性を自認する女性は男性ホルモン、女性を自認する男性は女性ホルモンを投与する）、16歳で乳房切除手術を受けた生徒もいた学校です。娘の世界では、実生活でも、ネット上でもトランスジェンダーのアイデンティティは一般的で、ホルモン剤や手術はたいしたことではありませんでした。
私は専門家の助言を求めて、娘を性的違和の診療を行うクリニックに連れて行きました。しかし、専門家は助言の代わりに娘の新しいアイデンティティを受け入れ、私に娘のことを男性代名詞で呼ぶべきだと話し、実際に娘を男性名で呼びました。そして、胸を平らにするコルセットのようなものを買わなければならないと言ったのです。セラピー（治療）もせず、娘の考え方に明らかに影響を及ぼしている社会的要因についても一切触れませんでした。私は娘に思春期の二次性徴を抑制する薬を投与するよう指示されました。この薬はよく研究されており、娘がジェンダーを探求する上でまったく問題ない安全な方法であると断言されましたが、それは偽りでした。もし私が従わなければ、娘が自殺する危険性があるとも言われました。
適切な助けを求めても、どこにも行き場所がないのです。セラピストは、ますます一般的になっていくこうしたアイデンティティに疑問を持たないように訓練されており、そうするよう社会的圧力をかけられています。ワシントンDCや、いわゆるコンバージョン・セラピー（訳注：同性愛者または両性愛者の性的指向を異性愛に転向させることを目的とした心理療法）を禁止している多くの州では、子どもが本来は別の性であると信じていることに親が疑問を持つだけでも法律違反になります。私は4年以上、この悪夢を見続けています。最善の努力を尽くしたにもかかわらず、娘は今年末に18歳になったら医学的に性転換をする予定です。私のような親は、子どものプライバシーを守るため、また名前を明かせば法的な影響を受けるため、匿名でいる必要があります。子どもの性自認を認めない親は、児童保護サービスに通報され、子どもの親権を失う可能性があります。ニュージャージー州では、教育省が公式に、そのような親を報告するよう学校に呼びかけています。
一方、メディアはトランスジェンダーの子どもたちを美化し、賞賛していますが、私がするような話は無視します。私は100人以上のジャーナリストに手紙を書き、子どもたちに起きていることについて書いてくれるよう懇願しました。下院議員や上院議員にも手紙を書きましたが、スタッフによって握りつぶされました。娘の話を書いた私のネット上の投稿は削除され、あるオンライン・フォーラムでは永久追放されました。生涯民主党員だった私は、かつての支持政党に憤りを感じ、保守的な報道機関だけが私の話を偏見や検閲なしに報道してくれたことを皮肉に思っています。
私たち親は無視され、中傷される一方で、子どもたちは包括性と受容性という名のもとで苦しんでいるのです。私は、心が開かれた民主党議員たちに、弱い立場にある子どもたちを害することに加担している事実に目覚めて、こう自問してくれることを願っています。「なぜ私たちの医師は、証明されてもいない、人に影響されやすい性同一性の名の下で子どもたちに医療行為を受けさせるのか。なぜ議員は性自認を州法や連邦法に仕立て上げる必要があるのか」
― “The Inequality of the Equality Act: Concerns from the Left,” The Heritage Foundation

原文を読む

I was shocked when my 13 year old daughter told me that she was really my transgender son. She had no masculine interest and hated all sports. But as a smart quirky teen on the autism spectrum, she had a long history of not fitting in with girls.
Where did she get the idea she was transgender? From a school presentation. A school where over five percent of the entire student body called themselves trans or non-binary, where several students were already on hormones and one had a mastectomy at the age of 16. In my daughter’s world, real life and online transgender identities are common and hormones and surgeries are no big deal.
I took her to a gender clinician seeking expert guidance. Instead, he accepted her new identity and told me I must refer to my daughter with masculine pronouns, call her by a masculine name and buy her a binder to flatten her breasts. No therapy, no consideration of the social factors that obviously affected her thinking. I was directed to put her on puberty blocking drugs and was falsely assured that these drugs were well studied and a perfectly safe way for her to explore gender. I was told that if I did not comply, she would be at higher risk of suicide.
I have nowhere to go for proper help. Therapists are actively trained and socially pressured not to question these increasingly common identities. In Washington DC and many states with so-called conversion therapy bans, just questioning a child’s belief that she is the opposite sex is against the law. I have been living this nightmare for over four years. Despite my best efforts, my daughter plans to medically transition when she turns 18 later this year. Parents like me must remain anonymous to maintain our children’s privacy and because we face legal repercussions if our names are revealed. Parents who do not support their child’s gender identity risk being reported to Child Protective Services and possibly losing custody of their children. In New Jersey, the Department of Education officially encourages schools to report such parents.
Meanwhile, the media glamorizes and celebrates trans identified children while ignoring stories like mine. I’ve written to well over 100 journalists, begging them to write about what is happening to kids. I wrote to my Representative and Senators, but have been ignored by their staff. My online posts about my daughter’s story have been deleted and I have been permanently banned in an online forum. As a lifelong Democrat, I am an outraged by my former party and find it ironic that only conservative news outlets have reported my story without bias or censorship.
We parents are ignored and vilified, while our children are suffering in the guise of inclusivity and acceptance. I hope that some open-minded democratic lawmakers will wake up to the fact that they are complicit in harms to vulnerable kids and ask themselves this question, “Why our physicians medicalizing children in the name of an unproven malleable gender identity, and why are lawmakers enshrining gender identity into state and federal laws?”

> 参考資料参考資料

• Monica Burke, “Look to States for Preview of Havoc the “Equality Act” Would Wreak,” The Heritage Foundation, 8 Apr 2019 (https://www.heritage.org/gender/commentary/look-states-preview-havoc-the-equality-act-would-wreak)
• Lisa Selin Davis, “The Beginning of the End of ‘Gender-Affirming Care’?],” The Free Press, 30 Jul 2022 (https://www.thefp.com/p/the-beginning-of-the-end-of-gender)
• The Heritage Foundation, “The Inequality of the Equality Act: Concerns from the Left” (https://www.youtube.com/watch?v=HMj9MOuRswc&t=22s)